重要外交課題

１．選挙プロセス
　コンゴ民主共和国では独立以来初の民主的な選挙が２００６年７月３０日に予定されています。我が国は国際社会と協力し、コンゴ民主共和国の選挙プロセスを支援しています。２００５年３月には約７５７万ドルの資金協力を行い、同年１２月に実施された憲法国民投票には柳谷大使以下館員が投票監視要員として参加しました。また、選挙中の治安維持のため、ＪＩＣＡがＭＯＮＵＣ（ＰＫＯミッション）と協力して５７００名以上の警察官を訓練したことは、当国の政府関係者や国連関係者から非常に高い評価を得ています。

・コンゴ民主共和国における大統領選挙及び国民議会議員選挙の実施について（平成１８年８月）

２．大湖地域の平和と安定
　コンゴ民主共和国は中部アフリカの大国であり、同国の安定化が大湖地域ひいてはアフリカ全体の平和にとって不可欠です。我が国は「平和の定着」をキーワードとしてコンゴ民主共和国を支援しており、当国の武装解除・動員解除・社会復帰（ＤＤＲ）プロセスへの協力を国家ＤＤＲ委員会立ち上がり初期から実施しています。

　また、現在、首都及び東部地域の治安と秩序の維持・回復のため、約１７，０００人のＭＯＮＵＣ部隊が展開しており、国境の監視や、東部地域に残存する外国人武装勢力等の武装解除・動員解除・社会復帰（ＤＤＲ）を進めています。我が国はＭＯＮＵＣの経費の約２０％（２００５／２００６年度は約２億２２００万ドル）を負担し、このプロセスを支援しています。

３．経済協力
　コンゴ民主共和国では１日１０００人以上が紛争や貧困によって命を失っていると言われています。我が国は「人間の安全保障」の観点から、国民生活に直接裨益する様々な分野において、ニーズに合わせた柔軟な協力を行います。具体的には、食料援助や農業開発、ワクチン供与を始めとした保健衛生の増進、小学校建設や研修生、留学生の受入を通じた援助を重視しており、これまでも、政府や様々な国際機関、ＮＧＯと協調しながら経済協力案件を実施しています。今後も、コンゴ民主共和国が真の平和を取り戻すために、開発・人道支援双方の観点から支援を検討していきます。

・コンゴ民主共和国における政府開発援助（ODA）の実施状況

４．経済関係
　コンゴ民主共和国は経済的潜在力を有する国です。１９７０年代には、銅採掘を中心に日本企業がコンゴ民主共和国に多く進出し、日本人町が形成されたほどでした。選挙後に安定がもたらされれば、我が国とコンゴ民主共和国との二国間関係は政府レベルに留まらず、民間レベルにおいても往時の勢いを取り戻すことが期待されます。我が国経済界の期待の高さは２００５年３月にＪＥＴＲＯ・コンゴ民主共和国政府共催により開催されたビジネス・セミナーが大盛況のうちに開催されたことにも表れております。