消費税免税制度を利用するための在留証明の申請

令和6年1月10日

消費税免税制度を利用するための在留証明の申請

令和5年4月1日に消費税免税制度が改正されました。日本国内以外の地域に引き続き2年以上居住している日本人の方は免税購入対象者となります。
 
1 対象者
  日本国内以外の地域に引き続き2年以上住所又は居所を有することを在留証明又は戸籍の附票の写しにより確認された日本国籍保有者
 
2 必要書類
 ・在留証明願
 ・日本国籍を有していること及び本人確認ができる書類(有効な日本国旅券等)
 ・住所及び滞在開始時期(期間)を確認できる文書(例:賃貸契約書、居住証明書)
 ・戸籍謄(抄)本又はその写し
  なお、消費税免税制度利用のための在留証明には、本籍地の地番の記載が必要です
 
3 備考
 ・同居していない親族、代理人や郵送による申請はできません。
 ・免税制度についてのご質問は、以下のメールアドレス宛てまでお寄せください。
  観光庁 観光戦略課 消費税免税制度担当:hqt-taxfree@mlit.go.jp
 ・詳しくは官公庁ホームページのよくある質問をご参照ください。
  https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/faq.html