現地メディア向けプレスツアーを行いました（コンゴ共和国）

2018年12月17日～18日の日程で，コンゴ共和国（以下コンゴ（共））で現地メディア向けプレスツアーを実施し，新聞・テレビ5社6名のジャーナリストとカメラマンが参加しました。このプレスツアーは，日本の開発協力が現地メディアで取り上げられる機会を増やし，コンゴ（共）の政府関係者及び同国民への情報発信を強化するものです。

本プレスツアーでは，首都ブラザビル及び第2の都市ポワント・ノワールにおいて，食料安全保障や人材育成への貢献を目的として実施された日本の支援に関する取材が行われました。日本の開発協力が有効に活用されていること，また日本がTICADプロセスを通じて約束を守る国としてコンゴ（共）の発展に貢献していることが理解されるとともに，日本の高度な技術力，ノウハウを活用した我が国の貢献及び日・コンゴ（共）二国間協力の重要性が国内メディアを通じて広く報道されました。

コンゴ（共）政府が国家開発計画（PND）において優先事項と定めている食糧安全保障の実現に向けた，我が国の具体的な貢献2件を紹介しました。
（1）平成24年度開発計画調査型技術協力「ポワント・ノワール市水産物バリューチェーン改善プロジェクト」の枠組において建設された「ポワント・ノワール零細漁業支援センター（CAPAP）」の視察を行いました。ここでは，「魚を与えるのではなく，魚の釣り方を教える」の精神に基づき，コンゴ（共）の零細漁民の活動を合理化し，流通する海産物の質の「カイゼン」に向けた貢献をアピールしました。
（2）ブラザビルにあるWFPコンゴ（共）事務所を訪問し，平成28年度食糧援助（WFP連携）により行ったコンゴ（共）各地の小学校に対して魚缶供与事業を紹介しました。バウワー所長へのインタビューや活動写真の閲覧等を通じて，同魚缶がいかに各小学校に喜ばれているか，また栄養の観点から子供の発育改善にどれだけ貢献しているかを伝え，人道的側面における日本の貢献についてアピールする機会となりました。

コンゴ（共）政府が同じくPNDにおいて優先事項としており，日本の開発協力の強みでもある人材育成分野における支援活動を紹介しました。
（1）開発計画調査型技術協力「ポワント・ノワール市水産物バリューチェーン改善プロジェクト」の取材では，施設整備のみならず，同施設で活動する日本人JICA専門家の方へのインタビューを通じて，日本の漁業やODAへの考え方を改めて紹介しました。インタビューの中では，現地スタッフの育成に向けた取組の紹介を通じて，自力で設備運営を行うこと（自立）の重要性を強調しました。
（2）平成29年度草の根人間の安全保障無償「ブラザビル市の貧困層の若者のための職業訓練校整備および機材供与計画」が実施された職業訓練校への取材を通じて，地元住民が直接恩恵を受ける草の根人間の安全保障無償の長所をアピールしつつ，事業内容として雇用創出に向けた職業訓練の取組について紹介しました。

18日，ブラザビルにおいて，平成27年度無償資金協力「経済社会開発計画」の枠組で供与された医療機材の引渡記念式典が開催されました。同席した軽部駐コンゴ（共）日本大使及びミコロ保健・人口大臣のスピーチや機材引渡の取材を通じて，日本の最先端技術が同国の医療改善に寄与することがメッセージとして強調されました。

プレスツアー後，各紙で次々と日本の開発協力の取組が当地で報道されました。12月31日から11月3日にかけてメディア5社による計12本の記事が掲載されました。多くのコンゴ（共）国民が目にする新聞各紙およびネットメディアで開発協力事業が取り上げられることで，コンゴ（共）による日本の開発協力への理解がより一層深まることが期待されます。