2023年度JPO派遣候補者選考試験の募集要項公開
令和5年1月6日
2023年度JPO派遣候補者選考試験の募集要項公開
1 2023年度JPO派遣候補者選考試験の募集要項公開
https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/
●同ツイッター
https://twitter.com/MOFAjinjicenter/status/1611209148313776129
●同FB
https://www.facebook.com/MOFA.jinji.center/posts/pfbid0BKmXH1ta8WVtvwjf6DXeVuB24MSYVudPHZnfQ9oZQbMJfPnLP9QUyVrsHGauWiCEl
●プレスリリース
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_001038.html
2 JPO派遣制度の概要
JPO派遣制度は、1961年の国連経済社会理事会決議により設けられた、各国政府の経費負担を条件に、国際機関が若手人材を受け入れる制度です。外務省では、1974年から同制度による派遣を開始し、将来的に国際機関で正規職員として勤務することを志望する35歳以下の若手の日本人を2年間、各国際機関に職員として派遣しています（累計1,900名以上）。JPOは派遣期間中に知識・経験を積み、国際機関への就職活動を行うことによって、正規採用を得ることが期待されています。2021年末時点では、国連関係機関で勤務する専門職以上の邦人職員（956名）のうち、48．5％（464名）がJPO出身者です。
3 2023年度選考試験の概要
（1）応募資格
ア 35歳以下
イ 修士号を有し、かつ、2年以上の職務経験を有すること
ウ 英語で職務遂行が可能であること
エ 将来にわたり国際機関で働く意思を有すること
オ 日本国籍を有すること
（2）選考方法
ア 第一次審査：外務省による書類選考
イ 第二次審査：外務省によるオンライン面接選考（UNDP、WFP、OECD、OPCW、ICAO、OIE及びGCFを志望する者は各国際機関による面接等選考）
（3）応募方法
2月1日（水）から3月8日（水）までの間に、本省国際機関人事センターのウェブページ上に公開される応募用のURLを通じて、必要書類等をアップすることで応募可。
（4）受付期間
応募受付：2023年2月1日（水）から3月8日（水）まで
（5）結果発表予定時期
ア 第一次審査：4月末～5月
イ 第二次審査：7月以降（UNDP、WFP、OECD、OPCW、ICAO、OIE及びGCFにおいて面接を受けた者は各機関による。）
（6）前回（2022年度）JPO試験からの主な変更点
前回（2022年度）時は、試験応募は電子メールにて行うこととなっており、また、メールで応募する前にウェブ上で「事前登録」をお願いしておりましたが、今年度は専用の応募フォームを通じて応募する形としており、それに伴い「事前登録」も不要となっています。
今般、外務省国際機関人事センターホームページにJPO派遣候補者選考試験の募集要項及び応募書類を掲載いたしました（下記リンク先ご参照）。当該JPO制度は日本人の国際機関への就職を後押しするものであり、また世界中のどこからでも受験が可能です。また、国際機関人事センター主催の説明会を日本時間1月18日（水）、2月5日（日）および18日（土）にオンラインにて実施予定です。詳細は追って上記人事センターホームページおよびSNSにて告知いたしますので、是非ご確認ください。
●外務省国際機関人事センターホームページ（注：試験情報掲載箇所）https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/
●同ツイッター
https://twitter.com/MOFAjinjicenter/status/1611209148313776129
●同FB
https://www.facebook.com/MOFA.jinji.center/posts/pfbid0BKmXH1ta8WVtvwjf6DXeVuB24MSYVudPHZnfQ9oZQbMJfPnLP9QUyVrsHGauWiCEl
●プレスリリース
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_001038.html
2 JPO派遣制度の概要
JPO派遣制度は、1961年の国連経済社会理事会決議により設けられた、各国政府の経費負担を条件に、国際機関が若手人材を受け入れる制度です。外務省では、1974年から同制度による派遣を開始し、将来的に国際機関で正規職員として勤務することを志望する35歳以下の若手の日本人を2年間、各国際機関に職員として派遣しています（累計1,900名以上）。JPOは派遣期間中に知識・経験を積み、国際機関への就職活動を行うことによって、正規採用を得ることが期待されています。2021年末時点では、国連関係機関で勤務する専門職以上の邦人職員（956名）のうち、48．5％（464名）がJPO出身者です。
3 2023年度選考試験の概要
（1）応募資格
ア 35歳以下
イ 修士号を有し、かつ、2年以上の職務経験を有すること
ウ 英語で職務遂行が可能であること
エ 将来にわたり国際機関で働く意思を有すること
オ 日本国籍を有すること
（2）選考方法
ア 第一次審査：外務省による書類選考
イ 第二次審査：外務省によるオンライン面接選考（UNDP、WFP、OECD、OPCW、ICAO、OIE及びGCFを志望する者は各国際機関による面接等選考）
（3）応募方法
2月1日（水）から3月8日（水）までの間に、本省国際機関人事センターのウェブページ上に公開される応募用のURLを通じて、必要書類等をアップすることで応募可。
（4）受付期間
応募受付：2023年2月1日（水）から3月8日（水）まで
（5）結果発表予定時期
ア 第一次審査：4月末～5月
イ 第二次審査：7月以降（UNDP、WFP、OECD、OPCW、ICAO、OIE及びGCFにおいて面接を受けた者は各機関による。）
（6）前回（2022年度）JPO試験からの主な変更点
前回（2022年度）時は、試験応募は電子メールにて行うこととなっており、また、メールで応募する前にウェブ上で「事前登録」をお願いしておりましたが、今年度は専用の応募フォームを通じて応募する形としており、それに伴い「事前登録」も不要となっています。