コンゴ共和国現地メディア向けプレスツアーを行いました

令和8年4月14日
 2月10日から11日、コンゴ共和国現地メディア向けプレスツアーを実施し、新聞・テレビ3社5名のジャーナリストとカメラマンが参加しました。このプレスツアーは、日本の開発協力が現地メディアで取り上げられる機会を増やすとともに、コンゴ共和国の政府関係者、知識層およびコンゴ共和国国民への情報発信を強化するためのものです。
 
参加したプレス一行は、コンゴ共和国ブラザビル市を訪れ、「サンゴロ地区ムソソ通りピエール・デポート神父複合学校中学校建設計画(平成30年度草の根無償資金協力)」、「マケレケレ区農業技術学校建設計画(令和5年度草の根無償資金協力)」、令和4年度~令和6年度無償資金協力「食糧援助(WFP)連携」実施校における学校給食を視察、「イノニプラトー地区医療社会センター医療機材整備計画(令和7年度草の根無償資金協力)」G/C署名式を取材するとともに、JICAアフリカ稲作振興(CARD)稲作技術アドバイザーへのインタビューなどを行いました。
 

1日目の様子

JICAアフリカ稲作振興(CARD)稲作技術アドバイザーによる質疑応答
サンゴロ地区ムソソ通りピエール・デポート神父複合学校中学校建設計画(平成30年度草の根無償資金協力)校舎前で生徒たちを撮影するジャーナリスト
 1日目は、「サンゴロ地区ムソソ通りピエール・デポート神父複合学校中学校建設計画(平成30年度草の根無償資金協力)」を視察しました。同中学校の視察では、日本政府の支援によって整備された清潔な校舎で生徒たちが熱心に学ぶ姿が見られ、生徒からは「勉強に集中できる環境ができたことに心から感謝している」という喜びの声が聞かれました。また、JICAの稲作技術アドバイザーからは、2008年のTICAD IVを契機に発足したCARD(アフリカ稲作振興のための共同体)の取組について説明が行われました。本プロジェクトは、単なる技術支援にとどまらず、国家レベルの稲作開発戦略の策定支援から種子生産に至るまで、現場と政策の両面からアフリカの米生産量倍増を後押しするもので、2019年のCARD加盟以降、JICAとコンゴ共和国政府の緊密な連携により、稲作振興に向けた具体的な施策や支援体制の構築が図られている現状が紹介されました。

2日目の様子

マケレケレ区農業技術学校校長への取材
イノニプラトー地区医療社会センター関係者への取材
2日目は、「マケレケレ区農業技術学校建設計画(令和5年度草の根無償資金協力)」を視察しました。同農業技術学校では、学校長から校舎建設や機材供与が地域にもたらす大きな裨益について日本に対する謝意が表明されました。また、「イノニプラトー地区医療社会センター医療機材整備計画(令和7年度草の根無償資金協力)」G/C署名式では、保健センター代表から「本案件によって地区の医療環境が改善されるよう、着実な実施に努めたい」との決意が語られました。さらに、令和4年度~令和6年度無償資金協力「食糧援助(WFP)連携」よる学校給食の現場を視察し、日本による支援により、栄養状況の改善が着実に進んでいる様子を視察しました。同校長からは「温かい食事は児童の集中力向上や学業不振の低減、教育成果の向上に不可欠である」という切実な声が聞かれ、安定した就学を支える日本の貢献が取材されました。教育、保健、食料支援という多角的なアプローチにより、コンゴ共和国の「包摂的かつ持続可能な成長」に向けた基礎的社会サービスへのアクセス拡大を後押ししている現場をジャーナリストに伝える機会となりました。
「食糧援助(WFP)連携」よる学校給食の様子を取材するジャーナリスト 「食糧援助(WFP)連携」よる学校給食の様子を取材するジャーナリスト
プレスツアー後、各紙・テレビでは次々と日本の開発協力の取組が報道され、全国主要紙であるLes Dépêches de Brazzaville紙(Web版)では「日・コンゴ共和国間の協力:日本、保健・教育分野で支援を強化」と銘打ち、日本のコンゴ共和国に対する開発協力事業が取り上げられました。多くの国民が目にする新聞各紙で開発協力事業が取り上げられることで、コンゴ共和国民による日本の開発協力事業への理解もより一層深まったのではないかと思います。